全衛連は、働く人の健康を応援します。
メンタルヘルス支援事業
１ 職場におけるメンタルヘルス実施の必要性
厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）を策定し、事業場にその対策の実施を求めています。事業場が実施すべき事項は次のとおりです。
- （１）教育研修・情報提供
- （２）職場環境等の把握と改善
- （３）メンタルヘルス不調への気づきと対応
- （４）職場復帰における支援
２ 全衛連のメンタルヘルスサービス 「こころと体のトータルチェック」
全衛連の会員機関は、事業場の従業員のトータルな健康管理のお手伝いをしてきました。
近年、事業場においてはメンタルヘルス対策の実施が課題となっています。厚生労働省のメンタルヘルス指針を踏まえ、全衛連はこの問題にどのように取り組むかを検討し、今般、全衛連独自のメンタルヘルスサービス「こころと体のトータルチェック」を提案いたします。
３ 全衛連のメンタルヘルスサービスの特徴
（１）定期健診とセットで実施するメンタルヘルスチェックと必要な事後指導
全衛連の提唱するメンタルヘルスサービスは定期健診とセットで実施され、チェック結果は直接受診者に報告されます。
全衛連の提唱するメンタルヘルスサービスは定期健診とセットで実施され、チェック結果は直接受診者に報告されます。
（２）信頼性の高いメンタルヘルスチェック
メンタルヘルスチェックは、厚生労働省が研究開発した「職業性ストレス簡易調査票」をベースに、中央労働災害防止協会が独自に構築したシステム（「中災防ヘルスアドバイスサービス」）の提供を受けて実施するものであり、実績のある信頼性の高いメンタルヘルスチェックです。
受診者個人の評価結果は、「あなたのストレスプロフィール」と、アドバイスで構成されています。
メンタルヘルスチェックは、厚生労働省が研究開発した「職業性ストレス簡易調査票」をベースに、中央労働災害防止協会が独自に構築したシステム（「中災防ヘルスアドバイスサービス」）の提供を受けて実施するものであり、実績のある信頼性の高いメンタルヘルスチェックです。
受診者個人の評価結果は、「あなたのストレスプロフィール」と、アドバイスで構成されています。
（３）専門スタッフによる事後指導
事後指導に当たるスタッフは、メンタルヘルスサービス実施に協力いただいている日本産業精神保健学会の指導による所定のカリキュラムを修了した専門の医師、保健スタッフです。
（４）職場ストレス環境の把握と改善支援
事業場がメンタルヘルス対策を適切に実施するためには、まず、職場ストレス環境を把握することから始まります。メンタルヘルスチェックによって得られたデータを基に職場評価結果を作成・提供します。これによって職場ストレス環境の見直し、改善へとつながります。 ご要望により、全衛連の会員機関はその改善をお手伝いします。
事業場がメンタルヘルス対策を適切に実施するためには、まず、職場ストレス環境を把握することから始まります。メンタルヘルスチェックによって得られたデータを基に職場評価結果を作成・提供します。これによって職場ストレス環境の見直し、改善へとつながります。 ご要望により、全衛連の会員機関はその改善をお手伝いします。
（５）教育研修にも対応
職場評価結果を踏まえ、個々の事業場の実態に即した具体的な管理職研修、職員研修をご要望に応じて実施します。
４ 全衛連のメンタルヘルスサービス提供機関
日本産業精神保健学会の所定のカリキュラムを終了した医師、保健スタッフが配置されており、メンタルヘルスサービスを提供できる全衛連の会員機関情報の入手は「全衛連のメンタルヘルスサービス提供機関一覧」をご確認ください。
５ 料金
全衛連のメンタルヘルスチェックサービスに係る基本料金は次の通りです。
| （１）メンタルヘルスチェック（統一料金） | ６３０円／人 |
| （２）職場評価(統一料金) | ２，５２０円／集団 |
| （３）事後指導 | 別途 |
６ メンタルヘルス対策実施の効果例
Ａ事業場では、０６年以降メンタルヘルスチェックを実施し、対策に取り組みました。メンタルヘルスチェックによるメンタル不調者の早期発見と療養勧奨により０６年にはメンタル休業者は一時的に増加しましたが、その後減少しています。また、その他の休業（筋骨格系、消化器系、循環器系での休業）が０６年以降顕著に減少しています。これら疾患の中にはメンタルの影響も否定できず、この企業のメンタル不調及びメンタル関連休業は明らかに改善しています。
